新宮市議会 2022-03-24 03月24日－06号
次に、10款教育費、成人式開催について、委員中より「令和４年度もユーチューブのライブ配信を実施するのか」との質疑があり、当局より「本年度は新型コロナウイルス感染対策のため、保護者の方に会場への入室を御遠慮いただいたことからライブ配信を実施しましたが、来年度、従来どおり保護者の方も入室いただける場合は、ライブ配信の実施は見送る予定です」との答弁があり、これに対し、委員中より「費用面の問題もあると思うが
次に、10款教育費、成人式開催について、委員中より「令和４年度もユーチューブのライブ配信を実施するのか」との質疑があり、当局より「本年度は新型コロナウイルス感染対策のため、保護者の方に会場への入室を御遠慮いただいたことからライブ配信を実施しましたが、来年度、従来どおり保護者の方も入室いただける場合は、ライブ配信の実施は見送る予定です」との答弁があり、これに対し、委員中より「費用面の問題もあると思うが
そのため、市長はこの12月定例会に新型コロナウイルス感染対策などの負担に対する市民への生活支援として、１人当たり5,000円の現金給付を提案されました。このことは11月26日に地元紙に報じられ、市民の関心ともなっております。 元来、私は市町村の自治体が助成金や支援金を出すことにはどうしても無理が出てくると考え、その旨も述べてまいりました。
７款１項１目商工総務費の新型コロナウイルス感染対策事業者支援補助金は、市内の中小事業者、個人事業者を対象として、感染予防のための１万円以上の物品購入費及び工事費に対して10万円を限度に補助するものでありますが、補助見込件数の減により、減額補正を行うものであります。 16ページをお願いします。
３歳出、７款商工費１項１目商工総務費の新型コロナウイルス感染対策事業者支援補助金は、新型コロナウイルス感染症への対策として、市内の中小事業者、個人事業者を対象に、感染拡大予防のための１万円以上の物品購入費及び工事費に対して10万円を限度に補助するもので、補正予算（第１号）により1,000件分の予算措置を行いましたが、申請状況から実績の増加が見込まれるため、350件分の増額補正を行うものであります。
その中で、先般臨時会におきまして住宅リフォーム事業、そして新型コロナウイルス感染対策事業者支援補助金、プレミアム付商品券販売、そういったことに投じることが決定しております。 このときは、総務建設委員会とか臨時会におきまして、広告の字を大きくしてくださいと私は何回も提言いたしまして、しっかり広告のほう、字を大きくして、皆様が分かりやすいような広告を出していただいておりました。
まずは６月１日より開始されました新型コロナウイルス感染対策事業者支援補助金について、少し詳しく教えてください。 ◎商工観光課長（峪中直樹君） この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としまして、市内事業者さんを対象に、感染拡大予防の取組に要した経費を補助するものとなってございます。
次に、国が進めるＧＩＧＡスクール構想が新型コロナウイルス感染対策によって前倒しになり、今年度で小・中学校の児童生徒に１人１台の端末が行き渡りました。この構想の目指すところ、それによる新しい教育の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。 また、ＧＩＧＡスクール構想を進める上でサポーターが配置されるようですが、どのような役割を担い、配置されるのかもお聞かせください。
また、消耗品費が計上されておりますけれども、新型コロナウイルス感染対策がここでされているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 海渡子育て推進課長 ◎子育て推進課長（海渡聡君） まず、結婚サポートセンター事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策予防もした上で、完璧にした上でというのはなかなか難しいんですけど、できる範囲の対策をした中で、半日開催とさせていただきました。約２３０名の住民の皆様に参加をしていただきまして、中学校グラウンドで開催し、コロナ禍で悶々としたような環境ではありますが、参加した皆様が一生懸命この大会を通じて笑顔を出していただいたいい機会であったのかなというふうにも思っております。
これからは新型コロナウイルス感染対策についてに入らせていただきます。 まず初めに、消防署のコロナウイルス感染症による感染防止のための搬送についてでございます。 これは先月、新宮保健所管内から陽性者が確認され、そのときの新宮市消防本部の対応が物すごく素早かったとお聞きしました。
５項１目防災費の１新型コロナウイルス感染症対策経費は、災害時の避難所及び通常時の公共施設等において、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる消耗品及び備品購入費で、２の災害時生活用水井戸整備事業は、県外業者による事業実施が見込まれること等により、新型コロナウイルス感染対策の観点から事業実施を見送るため、減額するものであります。